4月再配達率8.5％に大幅低下、都市部･地方が逆転

行政・団体国土交通省は26日、ことし4月の宅配便再配達率が8.5％となり、調査開始以来最も低くなったと発表した。

調査対象の宅配便総数は280万4846個と、前年同月から2割近く増加しているが、再配達率は7.5ポイント減の8.5％。特に都市部の再配達率は9.8ポイントの減少となる8.2％を記録し、地方部よりも低い結果となった。一方、地方部の再配達率は2.3ポイントの減少にとどまった。

国交省はこの調査結果について「外出自粛要請などによって宅配便利用者の在宅時間が増加し、1回の受け取りが増えたことなどが影響したものと考えられる」と分析。

2020年度の再配達率を13％程度まで減少させることを目標にさまざまな取り組みを行ってきた同省だったが、取り組み効果に新型コロナウイルスの影響が加わることで、数値上はあっけなく達成する可能性が見えてきた。「新しい生活様式」が始まるなかで、10月の調査がどのような結果になるのか、注目が集まる。

この調査は、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」「ゆうパケット」、ヤマト運輸の「宅急便」を対象にしたもので、毎年4月と10月に調査を実施している。