大手3社の再配達率が0.5P低下し15％に

調査・データ国土交通省が25日発表した、4月の宅配便再配達の調査によると、同月の再配達率は15％で前年同月から0.5ポイント下回った。

大手宅配3社が4月に宅配した総数は227万5619個でこのうち再配達になったのは34万496個だった。全体の15％が再配達になった。

（出所：国土交通省）

地域別にみると都市部の総数が81万2984個だったのに対し、再配達は13万2979個（再配達率16.4％）で、前年に比べ再配達率が0.7ポイント減少した。都市部近郊では総数が134万6059個、再配達が19万2796個（14.3％）で0.4ポイント減。地方では総数11万6576個、再配達が1万4721個（12.6％）で0.9ポイント減となった。

国交省は、宅配便の再配達削減に関する取り組みの成果を継続的に把握するため、2017年10月期から宅配便再配達率の調査を開始している。

調査は4月1日から30日までの間、佐川急便の飛脚宅配便、日本郵便のゆうパックとゆうパケット、ヤマト運輸の宅急便を対象に実施。エリアは、東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区を「都市部」、東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところを「都市部近郊、人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところを「地方」とし、分類別で公表した。