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宅配便の再配達率3.6P改善、外出自粛が影響か

2020年12月14日 (月)

調査・データ国土交通省は11日、年に2回、4月と10月に実施している大手宅配3社の再配達率調査の結果を公表し、10月の再配達率の全国平均が前年同月実績より3.6ポイント改善したことを明らかにした。

10月の再配達率の内訳を見ると、都市部が11.7%(4.9P減)、都市部近郊が11.2%(3.1P減)、地方が11%(0.5P減)となっており、都市部と地方の再配達率の差が縮小した。

国交省は、全国的に再配達率が改善したことについて、「テレワークなど『新しい生活様式』が普及したことによる在宅時間の増加や、宅配ボックスや置き配の活用など多様な受取方法が広まりつつあることなどが影響した」と推察。前回4月調査時点より再配達率(全国平均)が2.9ポイント悪化したことについても、「4月と比べて在宅時間が減少したことなどが影響したと考えられる」とした。

2017年度に16%だった再配達率を20年度に13%とする目標が、新型コロナウイルスの影響で、予期せぬ形で達成する見通しだが、国交省は今後も関係者とともに再配達削減に取り組むとしている。

コラム「再配達削には受注時の工夫が不可欠」