日立系、原産地証明における書類トラブル対応支援

サービス・商品日立ソリューションズ（東京都品川区）は7日、自由貿易協定（FTA）を用いて輸出する物品が協定締約国内産であることを企業が証明する「原産地証明書発行業務」において、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）との間で、書類不備トラブル対応を支援する保険が付帯されたソリューションを共同開発すると発表した。

日立ソリューションズは、開発したソリューションを「原産地証明書管理サービスプレミアム版」として、1月11日に販売を始める。

▲「原産地証明書管理サービス プレミアム版」のイメージ（出所：日立ソリューションズ）

プレミアム版は、従来から提供している、貿易管理業務（原産性の判定業務）の体制確立や企業ルール策定支援に加えて、トラブル発生時に弁護士や通関士などの専門家と連携して迅速に対応できるよう、発生する各種費用の補償を新たな保険として付帯する。

両社は今後、貿易管理業務（原産性の判定業務）の潜在的かつリスク度の高いコンプライアンスリスクなどを転嫁する保険の開発を目指す。日立ソリューションズは、今回の東京海上日動火災保険との共同開発を契機として、自由貿易協定の活用や安全保障貿易を支援する取り組みを推進するとともに、企業のグローバルサプライチェーンのリスク低減に貢献していく。