車両動態情報可視化プラットフォーム提供会社設立

M&A運輸や荷主事業者などから作るワーキンググループ「運輸デジタルビジネス協議会」（TDBC）は7日、車両の動態管理情報を可視化するプラットフォームサービスを提供するための事業会社を設立したと発表した。

「TDBC動態管理プラットフォーム」と題したこのサービスは、運輸事業者や荷主、車載器などのデバイスメーカーなど計52社からなる協議会が、実証実験なども経て、3年がかりで開発した。

（出所：TDBC）

これまで事業者ごとにばらばらに行われてきた動態管理をプラットフォーム化することで、運輸事業者の業務改善やDX（デジタルトランスフォーメーション）実現への貢献、取引先を含むサプライチェーン全体の効率化につなげるねらいがある。

サービスが開発されたきっかけは、協議会での複数の運輸事業者や荷主事業者から、荷主からの配送状況の取り合わせに対して元請けから下請けに、下請けからさらにその下請けにと、電話での問い合わせによる伝言ゲームが発生し、回答に時間がかかる非効率な対応が多い▽荷主ごとの配送管理システムを導入する必要があるため、初期コストや運用コスト、現場の手間が大きな負担となっている▽自社と異なる車載器や動態管理システムを利用している取引先車両の情報が取得できないため、状態把握、管理が難しい――といった課題が寄せられたことだった。

これらの課題解決ができるプラットフォームが実現されることにより、既存の車載器や動態管理サービスを活かしながら、動態情報を横断的に可視化することが可能となる。

同協議会は、「さらなる事業者同士との連携により、脱炭素に向けた二酸化炭素排出量の可視化や、災害や事故情報との連携、庫内温度、作業ステータスの可視化などを予定しており、運輸業界の新しい未来をけん引するプラットフォームとして成長していきたい」としている。

■動態管理プラットフォーム説明動画（出所：TDBC）