荷主･物流企業など52社協力、動態管理の提供開始

サービス・商品traevo（トラエボ、東京都港区）は、物流・荷主企業、デバイスメーカーなど52社が協力して開発した動態管理プラットフォーム「traevo」（トラエボ）のサービス提供を1日から開始した。

企業単独では解決が難しい課題解決のために多くの企業が参加し、テーマごとにワーキンググループに分かれて解決策を見出す運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）から生まれたサービスで、鈴与カーゴネット、トランコム、首都圏物流、山崎製パン、トヨタ自動車など52社が参加する動態管理プラットフォーム社会実装検討ワーキンググループの成果を世に問う取り組み。

プラットフォームでは、トラックに搭載しているデジタルタコグラフや動態管理サービスから、車両の位置や作業ステータスといった車両の動態情報を車載機器メーカー、サービス問わず一元的に集約・管理することで、荷主・運送事業者・着荷主などのステークホルダーが情報を共有する仕組み。

▲traevoの動態情報の共有イメージ（出所：traevo）

同社は「プラットフォームの普及は、物流業界にとどまらず、製造業などの荷主、小売りや流通業界などの着荷主など、サプライチェーン全体で発生しているアナログ作業のデジタル化が期待できる」と意義を強調している。

利用価格は1車両につき月額500円のデータ利用料が必要で、無料トライアルにも対応する。

■traevo詳細
https://traevo.jp