荷主に協力要請も、TDBCのWG方針発表会

ロジスティクスデジタル技術を利用した運輸業界の課題解決を目指す運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は18日、2022年度のワーキンググループ（WG）方針発表会を、東京都内の会場とオンラインを併用して開催した。働き方改革や事故防止、動態管理プラットフォームの社会実装など9つのWGが、物流課題の解決に向けた取り組み方針を披露した。

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「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」のWGは、動態管理プラットフォームによる共同輸送のデータベース構築を進めている分科会が、高齢化や人材不足などにより「運べなくなる未来が懸念される」と問題を提起。その上で「1社だけでできない社会的なインパクトのある事業を、業界の垣根を越えて実現する」として、多くの荷主企業にも参画を呼び掛けた。

発表会の冒頭にあいさつした、小島薫代表理事はTDBCに参画する企業が173社（事業会社72社、サポート会員101社）と説明した上で「特徴として荷主の立場で参加する企業が増えてきた」と現状を説明。来年度から枠組みを変更する考えを示唆した。

また、TDBCのアドバイザーに新たに就任する遠藤啓二・東京都トラック協会参与の講演も行われた。物流の2024年問題や燃料費高騰、脱炭素化といった物流業界が直面する課題をテーマについて、業界として取り組むべき方向性を説いた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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