日立物流、倉庫火災受け通期業績予想を一部見送り

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財務・人事日立物流は31日、2022年3月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。2021年11月29日に発生した日立物流西日本舞洲営業所（大阪市此花区）の倉庫火災に伴う追加損失の発生や保険金受取額の未確定などを踏まえて、売上収益と調整後営業利益以外の項目は公表を見送った。

2021年4月28日公表の前回予想について、営業収益を6900億円から7200億円に上方修正したものの、調整後営業利益は375億円のまま据え置いた。営業収益は、国際物流における取扱貨物量の増加などにより当初予想を上回る水準で推移すると判断。調整後営業利益は、増収効果やフォワーディング事業の収益向上が引き続き見込まれると予想されるものの、舞洲営業所の倉庫火災に伴う代替輸送などの実施による諸経費計上や今後の見通しなどを考慮した。

日立物流は、売上収益と調整後営業利益以外の項目について数値の公表を見送った理由について、舞洲営業所における倉庫火災にかかる各種調査が継続中で、追加の火災損失の発生時期や金額を合理的に見積もることが難しいと判断。自社所有の資産に対する保険金の受取額も確定していないことから、数値での公表は困難であるとした。業績予想の算定が可能になった段階で、速やかに公表するとしている。

なお日立物流は31日、2022年3月期第3四半期累計連結決算において、舞洲営業所の倉庫火災で毀損（きそん）・焼失した有形固定資産の固定資産滅却損などをその他の費用（火災損失）として1億1600万円を計上したことを明らかにした。

▲昨年11月に起きた舞洲営業所の倉庫火災の様子

火災により使用権資産として計上している賃借不動産や、自社所有の機械装置などの毀損・焼失が認められた。2022年3月期第3四半期連結会計期間において、要約四半期連結財政状態計算書の使用権資産が89億9200万円、リース負債が91億4200万円、有形固定資産が7100万円、無形資産が100万円減少した。この期間に火災で生じた代替輸送などの実施による諸経費を、要約四半期連結損益計算書の売上原価として2億1400万円計上。毀損・焼失した有形固定資産の固定資産滅却損などを、その他の費用の火災損失として1億1600万円計上した。

日立物流が同日発表した2022年3月期第3四半期累計連結決算は、営業収益が前年同期比16.2％増の5514億1000万円、調整後営業利益が10.1％増の292億5200万円、税引前四半期利益が24.3％減の230億5200万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が30.3％減の130億5400万円となった。

国内物流セグメントは、生産性の改善効果などプラス材料があったものの、舞洲営業所の倉庫火災による影響で前年同期と同水準にとどまった。国際物流セグメントは、フォワーディング事業や自動車関連を中心とした取り扱い物量の増加により、売上収益・調整後営業利益ともに前年同期比を大きく上回った。