経産省、自治体ドローン活用事例の調査報告会開催

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行政・団体経済産業省は17日、「自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活促進調査報告会」を開催する。自治体職員や支援団体、関係企業を対象に、同省の調査事業の結果を踏まえ、ドローンの活用プロセスや体制構築のあり方などの具体的なモデルを解説する。

同省によると、ドローンや自動配送ロボットは、実際に活用したり構想化したりする自治体が増えてきている。一方で、社会課題や自治体ごとの背景に応じた活用方法や体制整備方法、活用開始までのプロセスなどが「見える化」されておらず、十分に取り組みが進んでいるとはいえない状況だという。

同省は2021年度事業として、よりドローン・自動配送ロボットの利活用に取り組みやすい環境を整備するため、自治体の利活用状況についての実態を調査している。調査は、モデル的な活用の取り組みを行っている自治体や、構想を持っている自治体などが対象だ。

今回の報告会は、この調査結果を踏まえたものだ。モデル自治体のドローン活用の取り組みを紹介するとともに、活用が期待される災害分野での自治体のドローンについて、実際に活用されている事例や体制構築のあり方などを中心に解説する。

調査報告会の開催は17日10時から12時まで。オンライン形式で開催。参加費は無料。事業委託先であるEDACの申し込みURLから参加登録する。