「全国自治体ドローン首長サミット」6/4ウェブ開催

2021年5月10日 (月)

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イベント経済産業省は10日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で「全国自治体ドローン首長サミット」を6月4日にオンラインで開催すると発表した。

ドローンの利活用に積極的に取り組んでいる自治体の首長が登壇し、事例や今後の取り組みへの展望などを全国に向けて発信することにより、ドローン産業が活性化する「きっかけ」の創出を目指す。

物流、点検、防災など地方が抱えるさまざまな課題の解決手段としてドローンを採用する利活用する自治体が増えつつある一方、「ドローンそのものをよく知らない」「知ってはいるものの、自治体の抱える課題の解決につながる手段になると認識していない」ケースが珍しくない。

そこで、積極的に利活用に取り組む首長に事例や今後の取り組みへの決意を語ってもらうことにより、「多くの自治体や事業者にドローンの可能性を知ってもらい、日本各地でドローンを取り入れる自治体が増えることで、ドローン産業がさらに活性化するきっかけを創出する」のが狙い。

イベントは6月4日14時に開始、第一部で石川県加賀市の宮元陸市長、千葉県君津市の石井宏子市長、静岡県焼津市の中野弘道市長、長野県伊那市の白鳥孝市長、北海道旭川市の西川将人市長ら、ドローンの利活用で先進的な自治体の首長に自らその取組内容を語ってもらう。第二部では首長によるパネルディスカッションを行う。