EDAC、自治体のドローンなど活用状況を調査へ

行政・団体地域医療などへのドローン活用を推進する、一般社団法人の救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）は、自治体におけるドローンや自動配送ロボットなどの利活用状況に関する調査を実施すると発表した。このほど、経済産業省の2021年度の「産業経済研究委託事業」に採択されたことによるもの。

同事業は、国内の自治体におけるドローンや自動配送ロボットの利活用の状況、支援体制、関連ソリューションなどを見える化することで、自治体が目指すべき利活用事例を明確化するとともに、利活用に取り組みやすい環境を整備することが狙い。EDACは今後、各種調査を実施するとしている。実施時期などについては、現時点では明らかにしていない。