いすゞ、経営機能強化に向けた組織改正実施

2022年3月11日 (金)

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財務・人事いすゞ自動車は11日、4月1日付で実施される組織改正を発表した。全社経営機能の強化やカーボンニュートラルなど喫緊の重要課題への対応を具体化する。

組織改正の肝要となる部分は、「経営（コーポレート）戦略領域」「個別機能部門」の区分けと、グループCCO（経営コミュニケーション責任役員）の新設。グループCCOは社長を補佐し、経営全般にわたる情報・意思疎通と社内連携・推進を後押しする。

経営戦略領域には、社長・副社長・グループCCO及びグループCFO（財務責任役員）、グループCRMO（リスクマネジメント責任役員）、グループCISO（情報セキュリティ責任役員）が属し、経営全般で連帯して社長を補佐する。

個別機能部門は、価値創造を適切な役割で分担し、各オペレーションの向上を図る。現行の12部門に変更はないものの、部レベルでは課題対応を見据えて組織改正を実施する。

部レベルの組織改正の概要は次の通り。

■部レベルでの改正

1	課題・任務の独立性と全社横断性、経営判断との直結性、情報管理の分別の観点から、「CV協業推進部」を経営業務部門から独立、「CJP推進部」を商品技術戦略部門から独立、「PTプロジェクトチーム」をPT事業本部から独立する。あわせて「PTプロジェクトチーム」を「PT協業推進部」に改称。
2	将来モデルの品質向上を組織的に推進するため、「品質保証第二部」を新設。
3	グループ全体商品ポートフォリオの統括機能を新設し、協業/技術戦略検討機能を強化するため、「商品技術戦略部」を「商品戦略統括部」と「技術戦略部」に分離。
4	国内販売のグループ統合を加速するため、「国内統括部」を「GR国内統括部」に、「国内事業推進部」を「GR国内事業推進部」に改称する。あわせて、いすゞといすゞ自動車販売株式会社の国内商品政策機能を統合し、「GR国内商品政策部」を新設する。また、一部機能を移管した「商品政策部」を「海外商品政策部」に改称。
5	電動車の社会実装に向けて機能集約するため、いすゞの「商用モビリティ推進部」のコネクテッド領域の顧客リレーション機能といすゞ自動車販売株式会社のソリューション営業機能を統合し、「ソリューション営業開発部」を新設。
6	経済連携協定（EPA）対応力を強化するため、営業企画部の一部機能を「貿易管理部」として分離新設。
7	海外における大型車の販売機能を強化するため、「海外大型販売推進部」を新設。
8	機能別組織の利点を維持しつつ地域窓口一本化等の改善をするため、「営業推進部」を廃止し、「第一地域統括オフィス」「営業企画部」「販売管理部」へ機能を移管する。また、「販売管理部」の一部機能を「第一地域統括オフィス」「第二地域統括オフィス」「中国事業統括オフィス」へ移管。
9	アフターセールス全体の企画機能を強化するため、「サービス技術・研修部」を「アフターセールス推進部」に改称。
10	新動力源の事業・技術開発機能を強化するにあたり、今後の動力源評価にエンジン以外を含めるため、「エンジン実験第一部」を「PT実験第一部」に、「エンジン実験第二部」を「PT実験第二部」に改称。