緊迫のウクライナ情勢、物流企業に広がる支援の輪

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環境・CSR緊迫するウクライナ情勢を受け、日本の物流関連企業が、個社独自に人道支援のための経済的な支援に動き始めている。寄付や募金活動を通じて、戦火に苦しむウクライナ住民らの援助に乗り出す。2月24日のロシアによる侵攻開始から1か月。戦況の先行きが不透明な情勢が続く中、物流業界からも一日も早い事態収束を願う声が高まっている。

「ウクライナの方々が直面している状況に思いを寄せ、一刻も早く事態が解決し、平和で安全な世界が戻ることを心から願う」。飯野海運は24日、日本赤十字社と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて、総額1千万円の寄付を行うことを決め、今回の人道支援に関するコメントを発表した。さらに、同社グループの役職員による募金も実施する予定だ。

川崎汽船は23日、ウクライナ出身の船員とその家族150世帯を対象に、経済支援を実施すると発表した。同社の運航船では通常、多数のウクライナ人が配乗しているが、現在は家族とともに国内での避難生活を余儀なくされているという。

川崎汽船はこうした状況を受け、ブルガリアの関連会社を通じて30万ユーロ（3900万円）を拠出し、避難に必要な移動や宿泊、生活費として届けることを決定。今後の状況を踏まえて追加支援も検討するとしている。同社は「ウクライナでの人道危機に関し、人々の安全を深く憂慮している。一刻も早い平和的な解決を」としている。

海外の物流関連企業では、米・鉄道事業会社のユニオンパシフィックが23日、ウクライナへの人道的な支援として、従業員が協力して総額50万ドル（6千万円）の災害救援寄付を実施すると表明した。