丸全昭和運輸、譲渡制限付株式報酬制度を導入

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ロジスティクス丸全昭和運輸は30日、役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決めたと発表した。ことし6月29日に開催予定の定時株主総会に付議する。

譲渡制限付株式報酬制度は、監査等委員である取締役以外の取締役に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主とのさらなる価値の共有を進める狙いだ。

譲渡制限付株式の付与については、取締役の報酬などとして金銭の払い込みまたは財産の給付を必要としない形で普通株式を発行・処分する方法、または対象の取締役に金銭報酬債権を支給し現物出資させて普通株式を発行・処分する方法のいずれかで行う。

発行・処分される普通株式総数は年間2万株以内とし、その報酬総額は現行の金銭報酬額とは別枠で年額5000万円以内とする。対象の取締役に金銭報酬債権を支給し現物出資させて普通株式を発行・処分する場合、1株あたりの払込金額は発行・処分にかかる取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会で決定する。