川汽が役員報酬制度改定、CO2排出にも連動｜短報

ロジスティクス川崎汽船は14日、業務執行取締役と執行役員の報酬制度を改定すると発表した。報酬の業績連動部分の比重を引き上げるとともに、経営効率の向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の推進を動機づける指標を導入する。

具体的には、重大な海難事故が発生した場合の報酬減算▽自己資本利益率（ROE）▽CO2の排出効率――に連動する指標を報酬制度に組み入れる。また、短期よりも中長期の業績により多く連動させる。取締役の報酬限度額（総額）も現行の年6億円から8億円に増やす。制度改定の議案を6月の定時株主総会に諮り、2023年3月期末の報酬からの適用を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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