レンタルパレット2社がタッグ、サービス共同運営

産業・一般レンタルパレットサプライヤー大手2社が、レンタルサービス基盤でタッグを組む。

日本パレットレンタル（JPR）とユーピーアール（upr）は14日、両社のレンタルシステム関連の基盤サービス「X-Rental（クロスレンタル）オープンプラットフォーム」の共同開発・運用に合意したことを明らかにした。今後、両社は共同でクロスレンタル運営委員会を組織し、サービスの開発・提供を行う。

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具体的には、パレットなど物流機器の循環型運用に必要なサービス基盤を共同開発・運用し、利用者の利便性向上と両社の合同回収などの効率化を図る。クロスレンタルオープンプラットフォームでは、ウェブポータル、サポートセンター、リターナブル輸送機器（RTI）循環流通——の3サービスの提供を2023年秋以降に開始する。

日本パレット協会の統計によると、レンタルパレット業界全体のパレット保有枚数は15年から20年の5年間に20％増加しており、国土交通省も総合物流施策大綱（2021-25年度）でパレットの利活用を明記している。

JPRとuprの2社は同業としてレンタルパレットの普及を進めており、物流現場では両社のパレットが同時に取り扱われるシーンも増えてきたことから、両社のパレットの流れが重なり合う物流現場では、それぞれ返却する手間や、複数のシステムに入力する煩雑さが生じていた。

こうした状況に両社は「新たにパレット輸送に取り組もうとする企業にとって、導入ハードルの一つとなりうるものだ」として、このハードルをとり除くことで、レンタルパレットの循環利用の普及を促す考えで一致。人手不足による物流危機の回避や、環境負荷低減につなげる。

共同で運営するサービス基盤のクロスレンタルは、パレットなどリターナブル輸送機器をレンタル提供する企業やシェアリング提供する企業が、それぞれの顧客に提供する右図の機能を共有するもので、利用者視点では、複数の事業者共通のインターフェースとなる。

これまでレンタルパレット利用者は、JPRやuprそれぞれのウェブサービスへログインし、パレット受け払い情報や借入・返却依頼などの入力・確認作業を行う必要があった。クロスレンタルの開始により、両社のサービスが1つのプラットフォーム上で共有化され、標準化された管理業務をワンストップで行うことが可能になる。

両社はそれぞれ実施していたパレット運送を合同で行うことで、トラック走行効率化によるCO2排出量の減少、トラック積載率の向上、各拠点での作業時間短縮などの効果を期待。今後は運営委員会を共同で組織し、23年9月の運用開始を目指す。24年以降はほかの事業者へのプラットフォーム公開も視野に入れる。