日本郵船、コロナ対策による就労体制を継続

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財務・人事日本郵船は15日、新型コロナウイルス感染症対策として、出社率を50％程度以下に維持しつつ、最大週4日の在宅勤務ができる就労体制を決定したと発表した。本店と支店の勤務者が対象で、期間は4月18日から当面の間。

状況を注視しながら、国内出張の運用を徐々に通常に戻し、海外出張の制限も緩和していくとしている。社外関係者との打ち合わせはビデオ会議システムを積極的に活用するほか、取引先への訪問も了解が得られた場合のみとする。日本郵船への来社は可能だが、本店1階で入館時の検温を実施する。

同社は「引き続き社内外への感染拡大防⽌と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し生活を支えるエネルギー資源、その他物資の安定輸送に従事する」としている。