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調査・データ事業用総合不動産サービスのCBREは10月30日、2025年第3四半期（7-9月）の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室状況や平均賃料を公表した。首都圏・近畿圏では堅調な需要が続き、空室率が低下・賃料が上昇傾向にある一方、中部圏・福岡圏では空室率が上昇し、賃料は横ばいもしくは微減と、地域による二極化の傾向が見られた。
同社によると、首都圏のLMTの空室率は前期に比べ0.5ポイント低い10.4％で、今期の新規供給3棟のうち2棟が高稼働で竣工となった。実質賃料は1坪当たり4480円で前期比で横ばいとなり、空室率が低下した東京ベイエリア、外環道エリアと圏央道エリアでは賃料が上昇した。
近畿圏LMTの空室率は対前期比0.6ポイント低下の5％。今期の新規供給は3四半期連続で10万坪超えとなり、4棟で11.3万坪となった。新規需要も12.2万坪で、四半期ベースの過去最大となった。拡張や新規開設に加えて、立地改善や複数拠点の集約を目的とした移転もみられる。実質賃料は1坪あたり4260円で、対前期比0.7％上昇した。新規供給2棟が高稼働で竣工した中心部では賃料が上昇した。
中部圏LMTの空室率は対前期比0.7ポイント上昇の16.6％。新規供給は無く、築浅の物件でテナントが複数決定したが、郊外に立地する複数の既存物件で空室が発生した。実質賃料は1坪あたり3720円、対前期比で横ばいとなった。
福岡圏LMTの空室率は対前期比5.3ポイント上昇の8.3％。今期の新規供給は福岡県小郡市の3棟で、いずれも大きく空室を残して竣工した。実質賃料は1坪あたり3570円、対前期比0.3％下落した。
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