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大規模物流施設の賃料、近畿圏で初の4000円台

2021年3月3日 (水)

調査・データCBREが2日発表した2020年10-12月期の賃貸倉庫・物流施設市場動向「ロジティクスマーケットビュー2020年第4四半期」によると、⾸都圏の空室率が過去最低水準を継続し、近畿圏も初めて賃料が4000円台に乗せるなど、賃貸物流施設の需要が底堅く推移していることを示した。

首都圏の大規模マルチテナント型物流施設では、空室率が過去最低値を維持し、対前期比横ばいの0.5%となった。期中の新規供給6棟すべてが満床で完成し、このうち3棟が物流企業による一棟借りだった。1坪あたりの実質賃料は4460円で0.9%上昇した。

近畿圏は空室率が3.7%(前期比0.3P低下)となったものの、実質賃料は1.3%上昇して4020円と、同社が2006年に調査を開始して以来、初めて4000円を超えた。

中部圏は空室率10.3%(3.6ポイント上昇)した。「今期(20年10-12月期)の新規供給1棟が空室を残して完成したことにより空室率は上昇した」(CBRE)ものの、実質賃料は3590円と横ばいで推移した。