CBRE調査、物流施設の投資動向低調に

調査・データ事業用総合不動産サービスのCBREは、2023年第4四半期（10〜12月）の大型マルチテナント型物流施設の空室率をまとめている。首都圏動向は本誌既報。

近畿圏での空室率は対前期比1.5ポイント上昇の6％。実質賃料は坪当たり4130円で前期より0.5％上昇。中心部やその周辺で空室が少なく、賃料は上昇基調。

（出所：CBRE）

中部圏の空室率は2ポイント上昇し10.5％、23年通年の新規需要56万平方mは過去最大となった。実質賃料は1坪当たり3630円と、対前期比0.3％上昇。

福岡圏の空室率は2.2ポイント上昇の8.1％。需要は堅調で今後空室率は低下する見通し。実質賃料は1坪当たり3450円で、対前期比で0.3％上昇した。

また、同社が調査した、同じく23年第4四半期の事業用不動産の投資市場動向に関する調査では、物流施設（マルチテナント型・首都圏湾岸部）の期待利回り（NOIベース）は対前期比でマイナス4bps（ベーシスポイント）の3.74％と低下、投資額、公募増資額においても大幅減となった。

首都圏大型マルチ空室率は9.3％、16年以来高水準

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LOGISTICS TODAY編集部
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