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日航、前期の貨物郵便収入は7割増の2183億円に

2022年5月6日 (金)

財務・人事日本航空は6日、2022年3月期連結決算を発表した。貨物郵便収入は前期比69.5%増の2183億円で、20年3月期実績の2.4倍になった。自社旅客機や他社貨物機を利用した貨物便を積極的に運航することで、大幅な増収を確保した。

国際線の貨物収入は89.4%増の1829億円。有償貨物量は59.8%増の31億1367万トン・キロ。北米向けの自動車や半導体関連部品が堅調に推移した。旅客便の供給が未だ限られるなかで、新型コロナウイルス禍以前と比べて需要や単価が高い状況が続いている。

(イメージ)

日本航空は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴いロシア領内への離着陸や上空の飛行を中止している。日本・欧州間の国際貨物需要に最大限対応するため、代替飛行ルートの設定などにより運航維持を図る。

国内線の貨物収入は、4.5%減の208億円。有償貨物量は2.7%減の2億3152万トン・キロだった。

23年3月期業績では、貨物郵便で前期比4.7%減の2080億円と予想。日本航空は「国際貨物需要については引き続き今期も旺盛な需要が持続する」とみている。

また日本航空は6日、25年度を最終年度とする5か年の日本航空グループ中期経営計画の達成に向けた「ローリングプラン2022」を発表した。コロナ禍や不安定な世界情勢、こうした動きを踏まえた市況変動など経営環境の不透明感が高まるなかで、経営戦略の実行を加速することで中期経営計画の確実な達成を目指す。

貨物郵便事業は、旅客機の貨物スペースの活用と提携によるフレイター事業を組み合わせることで収益を拡大。25年度の売上高を2000億円と設定した。22年度以降は、「アフターコロナ」への移行を見据えて現在の高水準を維持していく考えだ。