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環境・CSR日本生活協同組合連合会（日本生協連）は12日、持続可能な社会を実現するために全国の生協で推進する「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の進捗状況を発表した。
全国の生協では、省エネ設備やノンフロンの冷凍冷蔵ショーケースを導入したエコストアを出店。全国の生協が調達する電気についても再生可能エネルギーを積極的に利用しており、再エネ導入率は47.4％に達している。こうした取り組みが奏功し、20年度は13年度比で35％のCO2排出削減を実現した。30年には40％の削減を目指す。
（出所：日本生協連）
こうした目標を達成するための取り組みとして、CO2排出削減の推進に向けて配送トラックをガソリン車から電気自動車へ入れ替える検討を進めている。パルシステム神奈川では、EV（電気自動車）トラックによる配達の実証実験を実施している。
さらに、42の生協が551か所の発電設備で2億キロワット時の再生可能エネルギーを創出。全国500か所の店舗や宅配センターなどへの太陽光発電設備の設置も進めている。30年には4億キロワット時に高める目標を掲げる。
▲国内最大規模の営農型発電設備「二本松ソーラーシェアリング」
全国の生協では、風力発電やバイオマス発電、小水力発電、ソーラーシェアリングなど再生可能エネルギーにかかる取り組みが進んでいる。みやぎ生協は、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリング発電所に投資。福島市岡島地区でブドウの農地にソーラーパネルを設置しているほか、福島県二本松市では耕作放棄地をブドウやエゴマなどの農地に変えるとともに、その上にソーラーパネルを設置して発電を行っている。
