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サービス・商品地方の役所の「脱ハンコ」を物流のNXグループが後押しする――。NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）のグループ会社で情報資産管理事業などを展開するワンビシアーカイブズ（東京都港区）は8日、自社の電子契約サービス「WAN-Sign」（ワン・サイン）を、地方公共団体のネットワークに対応させると発表した。押印に代わる電子署名の普及を促進する。
同社の発表などによると、ワン・サインが対応するのは、地方公共団体の総合行政ネットワーク「LG WAN」（LGワン）だ。地方公共団体の共同出資法人「地方公共団体情報システム機構」が運営しているもの。ワンビシはこのほど、機構への承認手続きが進展し、ワン・サインをLGワンに対応させるめどをつけた。実際のLGワン対応はことしの年末を予定している。
ワン・サインは別の企業が開発した「電子印鑑」や電子署名を基盤に独自技術を加味した技術で、紙の契約書の電子化や、紙の書面と電子書類の一元管理などが行える。官民で推進されている押印廃止のためのツールであり、すでに大手企業や金融機関などで導入が進んでいる。
ワンビシはことし1月に官公庁や地方公共団体へのワン・サイン導入に向けたサービス体制を社内に整え、3月には政府や地方公共団体の契約書類にも有効な電子署名としてデジタル庁や総務省などから認められていた。LGワンに対応することで、地方公共団体の押印廃止後の電子契約手段として普及が期待できる。
