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財務・人事セイノーホールディングス（HD）が9日発表した2026年3月期第3四半期連結業績は、売上高が6114億2700万円（前年同期比12.9％増）、営業利益が315億9000万円（同27.8％増）、最終利益が184億300万円（29.7％増）と増収増益だった。輸送事業での適正運賃収受の進展に加え、MDロジスの連結効果が寄与した。MDロジスを除いても売上高は2.3％増、営業利益は15.5％増とした。
主力の輸送事業は売上高4739億1300万円（17.5％増）、営業利益226億3900万円（34.8％増）。特積みは物価高による消費抑制などで貨物量が伸び悩む局面が続いたが、第3四半期は回復の兆しが見られた。単価は上期に比べ上げ幅が緩やかになった一方、高重量帯が全体をけん引し、3.9％伸長したという。時間外労働の上限規制などに伴うドライバー不足で傭車・外注費が増加するなか、運行便の効率化を進め、第3四半期累計で延べ3万100便を見直し、費用増を17億円抑制した。通期では20億円（延べ3万6700便）の効率化を見込む。
一方、自動車販売事業は売上高832億2200万円（5.4％減）、営業利益62億800万円（3.6％減）。乗用車はメーカー生産計画の影響で登録可能台数を確保できず、新車販売が前年割れとなった。トラックもバックオーダー消化の反動や小型車のモデルチェンジ端境期が響いたが、中古販売や整備で利益確保を図った。物品販売事業は介護家庭紙などが伸び、売上高314億5100万円（8.1％増）、営業利益11億4700万円（20.5％増）。不動産賃貸事業は跡地活用のトランスフォームを進め、売上高18億2900万円（5.0％増）、営業利益13億4600万円（5.3％増）だった。
通期業績予想は据え置き、売上高8137億円、営業利益376億円、経常利益383億円、最終利益220億円を見込む。会社側は米国の関税政策など不透明要因を挙げ、物量は小幅減を想定しつつ、適正運賃収受の継続、ロジスティクス・貸切の拡大、ハコベル連携を含む配車高度化で収益性改善を狙う。資本政策ではPBR（株価純資産倍率）1倍超の早期実現、ROE（自己資本利益率）8.0％以上を掲げ、DOE（株式資本配当率）4.0％以上の配当と自己株取得を方針に据える。
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