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財務・人事日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は8日、持分法適用会社のオーシャンネットワークエクスプレス（ONE、シンガポール）から、配当金としてそれぞれ9億7000万米ドル（1290億円）、7億9100万米ドル（1052億円）、7億9100万米ドル（1052億円）を受領すると発表した。3社合計で25億5200万米ドル（3394億円）となる。受領日は15日。
新型コロナウイルス禍による世界的なサプライチェーンの混乱と海運需給のひっ迫が続き、コンテナ船の運賃が高騰したことなどにより、ONEは2021年も利益が大幅に増加した。5月に発表した21年通期業績は、売上高が前期比109％増の300億9800万米ドル（4兆30億円）、純利益が381％増（およそ5倍）の167億5600万米ドル（2兆2285億円）となった。
ONEが持たらす持分法による投資利益は3社の業績を押し上げた。22年3月期の通期連結決算では、日本郵船の親会社株主に帰属する当期純利益が1兆91億円と、海運業界初の1兆円超えを記録するなど、軒並み歴史的な好決算となった。
3社はともに、23年3月期第1四半期（22年4-6月）の単体決算に、今回の配当金を営業外収益として計上する見込み。持分法適用関連会社からの配当であるため、連結決算上は消去される。
