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▲水野功会長（出所：東京都トラック協会）
ロジスティクス東京都トラック協会は1日、水野功会長による年頭所感を発表した。水野氏は、税制・法制度の相次ぐ改正を背景に、トラック運送業界が歴史的な転換期にあるとの認識を示し、取引適正化とドライバー処遇改善を軸にした業界改革を進める考えを強調した。
軽油引取税の暫定税率廃止がことし4月に決定したことや、運輸事業振興助成交付金の継続対応が付帯決議に盛り込まれた点に言及。あわせて、2025年6月に成立した「トラック適正化2法」により、許可更新制や適正原価の導入、委託次数制限、白トラ利用禁止などが段階的に施行されることを整理した。
また、トラック・物流Gメンによる集中監視月間や、公正取引委員会との合同パトロールを通じ、長時間荷待ちや不当な付帯業務、価格据え置きといった違反行為への是正が進められていると説明。1月1日に施行された取適法についても、運送委託が明確に規制対象となったことを踏まえ、適切な価格転嫁の定着を後押しする姿勢を示した。
業界内部の取り組みとしては、標準的運賃の届出率が95.7％に達した点を挙げ、今後は適正原価制度への移行を見据えつつ、荷主交渉の実務ツールとして活用を継続するとした。加えて、死亡事故の増加を受けた安全対策の強化や、燃料費高騰対策として東京都の支援金制度を活用する方針も示した。
水野氏は、物流への社会的理解が進み追い風が吹く今こそ、ドライバーファーストの視点で処遇改善と業界の社会的地位向上につなげる必要があるとし、関係機関と連携した施策を進める考えを示している。
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