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拠点・施設アスエネ（東京都港区）は5日、フィリピン・セブ市に設置していたグローバル開発センターを支店化したと発表した。米国・欧州・アジアでの英語圏ビジネスの拡大を背景に、世界各地で利用されるプロダクトの開発・運営体制を再構築する。
同社は2023年にセブ市へグローバル開発センターを設置し、英語を共通言語とする体制でプロダクト開発を進めてきた。現在、CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」など、同社が提供する全サービスの合計導入社数は3万社を超えており、同拠点はその中核を担っている。
直近1年では、米国で2社のM&Aを実施したほか、シンガポール、米国、タイ、英国へと拠点を拡大。地域ごとに異なる規制対応やAI（人工知能）活用サービスの高度化により、開発組織に求められる役割が増大している。こうした状況を受け、セブ拠点を支店として再編し、APAC、欧州、米国の各拠点と連携する体制を整えた。
英語ネイティブ人材が豊富なフィリピンの特性を生かし、グローバルで共通利用されるプロダクト開発と関連業務を横断的に支援する。脱炭素やサプライチェーン管理を巡る国際的な要請が高まるなか、今回の支店化は、同社のグローバル事業拡大と安定的なサービス提供に寄与する取り組みと位置づけられる。
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