三井物産、インドネシアの倉庫事業運営で新体制

国際三井物産は14日、出資先のSLP Surya Ticon Internusa（SLP）が、Frasers Property Industrial（Thailand）（FPIT）によりSLP株式を引き受けることで、三井物産とFPITの2社体制によるSLPの新運営体制を発足させたと発表した。

SLPの出資比率は、FPIT75％、三井物産25％。SLPの保有・運営する賃貸倉庫・工場は、インドネシア・ジャカルタ東部カラワン県のスルヤチプタ工業団地内に位置し、利便性の高さが特徴だ。

スルヤチプタ工業団地は、インドネシアにおける自動車・二輪車産業をはじめとする製造業の拠点として、日系を中心に数多くの企業が進出。SLPはこうした製造業の物流拠点として、インドネシアの産業発展に貢献してきた。

事業パートナーのFPITは、タイをはじめシンガポールや豪州、欧州、中国などで産業施設不動産開発・アセットマネジメント事業を行っているタイ国内最大の産業施設系デベロッパーだ。三井物産は2015年のSLPへの出資後、日系企業を中心としたテナントリーシングを展開してきた。

三井物産は、FPITとの2社によるSLPの運営体制開始を契機として、2社のネットワークや物流施設運営ノウハウを活用したSLPのさらなる企業価値向上を目指すとともに、SLPの顧客に対して安定した事業基盤の供給につながるサービスを強化することで、経済成長著しいインドネシアのさらなる発展に貢献していく。

▲SLPが運営する賃貸倉庫・工場（出所：三井物産）