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つくば市の45万平米の未利用地、グッドマンに売却

2022年6月23日 (木)

(イメージ)

行政・団体茨城県つくば市は23日までに、同市大穂の45万5754平方メートルの未利用地を、豪州系物流不動産開発会社のグッドマンジャパン(東京都千代田区)に売却することを公表した。売却額は110億2924万8000円。物流施設やデータセンター、防災拠点施設、アメニティ施設などが開発される予定だ。

未利用地は市街化区域内にある元市有地の山林で、今は同市土地開発公社が地権者となっている。高エネルギー加速器研究機構の敷地南側に位置し、国道408号線に接している。

市は売却のための公募型プロポーザルをことし3月から進め、6月18日の審査で応札4社の中からグッドマンジャパンを売却先の候補者として選定、21日に公表した。8月22日までに正式に売買契約が交わされる予定。

開発施設内に防災備蓄倉庫を設け、市が20年間借り受けることが公募条件だった。市は最高4000万円の賃借料を提示、グッドマンは無料の設定で応札した。

この未利用地にはかつて市の総合運動公園を建設する計画があったが、住民投票で反対が多数となり、2015年度に白紙撤回した経緯がある。