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日本郵船が「持続可能な海洋原則」賛同、国内企業で初

2022年6月28日 (火)

環境・CSR日本郵船は28日、国連グローバル・コンパクト(UNGC)による「Sustainable Ocean Principles」(持続可能な海洋原則)」に賛同したと発表した。国内企業で賛同を表明したのは初めて。

28日にポルトガルで開催された持続可能なブルーエコノミー投資フォーラムにおいて、150社が原則に署名したことを発表。持続可能な海洋への取り組みを進めていくことを表明した。原則に署名した全世界の150社の時価総額合計は1兆ユーロに達するという。

(イメージ)

原則は、SDGsの14番目の目標である「海の豊かさを守ろう」でうたわれているとおり、気温の上昇や酸性化、天然資源の枯渇、陸と海からの汚染などによって急速に悪化している海洋を保護・回復させることが急務との認識のもと、2019年9月にUNGCにより公表された事業領域や地域を越えた責任ある企業団体のフレームワークだ。

日本郵船は、「海の豊かさを守る」取り組みと位置付ける「船舶の低・脱炭素化の推進」「海洋プラスチック問題解決への貢献」「海洋生態系の現状把握への貢献」の方向性が原則の趣旨に合致すると判断し、賛同を決定した。

同社は海水の酸性化の原因となる二酸化炭素の船舶からの排出量を削減するため、船の運航効率化による燃料節減活動を長年継続しているほか、脱炭素へのブリッジソリューションとしてのLNG(液化天然ガス)燃料の導入や、水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料の実用化に向けた研究や実証事業へ積極的に取り組んでいる。

さらに、20年より千葉工業大学と共同で日本郵船の運航船によるマイクロプラスチックのサンプリングを開始。海洋におけるマイクロプラスチックの分布と影響に関する共同調査を実施している。21年からは海洋資源の持続可能な利用に資する活動として、環境DNA研究への貢献も開始。未だ解明されていない海洋の生態系の現状把握を可能にするとともに、水産資源の有効活用や将来の自然資本管理計画の策定に生かされることが期待されている。