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行政・団体新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、本部・川崎市幸区）は19日、トラックなどの商用車の電動化を進めるため、新たなエネルギーマネジメントシステムを開発すると発表した。予算総額1130億円というビッグプロジェクトで、物流業界からは日本通運（東京都千代田区）やヤマト運輸（東京都中央区）、佐川急便（京都府南区）、西濃運輸（岐阜県大垣市）などの宅配やトラック運送の大手が参画する。
これは「スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」と言い、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）といった電動車が本格的に普及した社会を想定したシミュレーション技術を開発する。気象や道路・交通情報、車両の走行、地図などのデータを使って、エネルギー利用や温室効果ガス（GHG）排出量、運行ルートを検証するシミュレーションだ。充電インフラや水素ステーションの最適な設置方法やコスト削減方法などを見つける。EVやFCVを実際に動かしながら、運行管理とエネルギー管理を一体的に行うシステムも作る。開発期間は2030年度までの9年間。
このプロジェクトは政府のグリーンイノベーション基金事業の一環で、運輸部門のカーボンニュートラルが最終目的だ。トラックなどの商用車は、乗用車よりも稼働率が高くエネルギー消費量が多いが、電動化が遅れている。乗用車より計画的に運行される性格を持っているため、そこに着目してデータを駆使すれば新たなエネルギーマネジメントシステムを作れると考えた。
有効なシミュレーションが開発できれば、商用電動車の普及が促進され、政府目標である2050年までの温室効果ガス排出ゼロの実現に近づくという。
