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調査・データ国土交通省が10日発表した2021年度の宅配便取扱個数は、前年度比2.4％増の49億5323万個となり、7年連続で史上最多を更新し、50億個の大台に迫った。新型コロナウイルス禍でEC（電子商取引）の拡大に拍車がかかったことが背景にあるが、配達現場の人手不足や高齢化は深刻で、右肩上がりの需要に対応できる運送各社の体制強化がいよいよ正念場を迎える。
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発表によると、21年度の宅配便取扱個数は49億5323万個で、前年度から1億1676万個、2.4％増えた。伸び率は巣ごもり需要が盛り上がった前年度の11.9％からは縮小した。うちトラック輸送は2％増の48億8206万個、航空等利用運送は38.1％増の7117万個だった。
トラック輸送の取扱個数を運送会社・便名別に見ると、1位はヤマト運輸の「宅急便」で22億7562万4000個（前年度比8.5％増）、2位は佐川急便の「飛脚宅配便」で13億6917万8000個（1.6％増）、3位は日本郵便の「ゆうパック」で9億8857万5000個（9.4％減）、4位は福山通運の「フクツー宅配便」で1億4148万6000個（1.8％増）、5位は西濃運輸の「カンガルー便」で1億75万7000個（2.2％減）、その他17便の合計は644万1000個（11.9％減）だった。ヤマト、佐川、福山が増え、郵便、西濃が減った。上位5便で全体の99.8％を占め、さらに上位3便で94.8％を占めた。
航空等利用運送では、1位は佐川の「飛脚航空便」で1044万個（2％増）、2位はヤマトほか2社の「宅急便」が901万個（26.1％増）、3位は福山ほか1社の「フクツー航空便」で53万4000個（23.3％増）、4位は日本通運ほか1社の「スーパーペリカン便」で22万8000個（5％増） 、その他125便の合計は5095万3000個（52.1％増）だった。上位4便で全体の28.4％を占めた。
同時発表した21年度のメール便の取扱冊数は前年度比1.1％増の42億8714万冊だった。日本郵便の「ゆうメール」とヤマト運輸の「クロネコDM便」の上位2便で97.3％を占めた。
