東京圏の一部内陸で空室率上昇か、JLL調べ｜短報

調査・データジョーンズラングラサール（JLL）がこのほどまとめた国内物流施設市場レポート「東京ロジスティクスマーケットサマリー」によると、4-6月期の需要面積の増加分を推計するネットアブソープションは25.8万平方メートルとなり、1-3月期から減速した。1月から6月までの2022年上半期累計は84.2万平方メートルで、同社は「3PLとオンライン小売業による需要は引き続き堅調だった」と評価。今後の見通しについては「一部の内陸エリアでは空室率が上昇し、賃料は横ばいで推移するとみられる」との見方を示した。

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