物流施設市況2Q、東京はストック増加で空室率上昇

調査・データジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）は28日、東京・大阪・福岡の2023年第2四半期のロジスティクス賃貸市場サマリーをまとめた。

東京圏の新規供給量は68万3000平方メートルで、ストック（総賃貸可能面積）は前期比4％、前年比21％増加した。空室率は7.3％で前年から3.3ポイント上昇。賃貸市場では供給の増加により空室率が高止まりしているが、「2024年以降の供給は減少する見込みで、将来的な空室率低下が予想される」としている。

大阪圏のストックは前期と同様の601万平方メートル、空室率は3％で前年比1.3ポイント上昇、。大阪ベイエリアの空室率は0.9％、内陸エリアは5.7％だった。賃貸市場では、ベイエリアと内陸エリアで複数の大型新規供給が進んでおり、空室の増加傾向が続くと見込まれ、「空室率は5％程度に上昇するが、好立地の物件のリーシングが進んでおり、竣工時の満床が予想される」とした。

福岡での物流施設に対する需要は堅調で底固い需要が続くと想定される。空室率は前年から1.2ポイント上昇し1.2％。投資市場では、投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を反映して物流施設の価格（専有単価）は上昇、多数の開発案件が進んでいることから今後の投資額の増加が予想される。賃貸市場では空室物件は少なく、新規物件も竣工時点で高稼働となる状況が続き、「大型の開発案件により一時的に空室率は5％超になると予想するが、既存の物流施設は高稼働が続く」と予想している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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