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東京海上日動、事故商品の再生費用補償

2022年8月24日 (水)

産業・一般東京海上日動火災保険とJEPLAN(ジェプラン、川崎市川崎区)は24日、資源の循環を促す新しい保険商品・サービスを開発するため、資本業務提携契約を締結したと発表した。従来は廃棄されていた「事故にあった商品」を東京海上日動が起点となって循環させ、サーキュラーエコノミーを促進して新たなエコシステムを構築する。

ジェプランは独自のケミカルリサイクル技術を保有し、衣料品やペットボトルなどの回収・リサイクルプロジェクトの企画・運営を手掛けており、東京海上日動は循環性の高いビジネスモデルへの移行と新しい保険商品・サービスの開発に向け、同社と提携。

(イメージ)

これまで廃棄されていた、事故にあった繊維製品やペットボトル飲料商品をリサイクルする際の費用や回収物流費用などを補償する保険商品を開発・展開し、資源循環に保険を活用してファイナンス面で支えるとともに、事故にあった商品の回収を行う回収物流網の構築を進めることで、サーキュラーエコノミーへの移行を促す。

また資源循環を促すエコシステムの構築に向けて実証実験を開始し、ジェプラン傘下でペットボトルのケミカルリサイクルを行うペットリファインテクノロジーと連携、東京海上日動の顧客を対象とした事故にあったペットボトル飲料の回収、新たなペットボトルへの循環を実施する。また東京海上日動社員を対象に、不要になった洋服の回収、新たな洋服への再加工による循環も行う。4月から5月までの2か月間で実施したトライアルでは3470キロ・294箱を回収した。

今後は回収から再製品化までの資源循環サプライチェーンの情報を蓄積し、原材料・製品のトレーサビリティーを確保する「資源循環の見える化」を可能とするシステムの構築・提供などを通じて、新たなビジネスモデルの展開を目指す。東京海上日動は、全国から事故情報が集まるという保険会社の機能を生かし、保険会社起点でサーキュラーエコノミーへの移行を促していく。