加藤厚労相に改善基準告示見直し実効性確保を要望

▲加藤勝信厚生労働相（中央）を訪問した全日本トラック協会の坂本克己会長（左）と馬渡雅敏副会長（右、出所：全日本トラック協会）

行政・団体全日本トラック協会は30日、中央省庁に対してトラック運送業界から所管大臣への要望活動を行ったと発表した。

加藤勝信厚生労働相（自民党トラック輸送振興議員連盟会長代行）に対し、同日行われた自民党トラック輸送振興議員連盟コアメンバー会議の説明を行うとともに、改善基準告示見直しの運用に関する要望を行った。

全ト協の坂本克己会長が改善基準告示見直しに関する「厚生労働省による荷主対策」の実効性の確保を要望したほか、改善基準告示の運用に際して「労働基準監督署による事業者への指導、荷主対策が浸透し、商習慣が見直されるまでの当面の間、実態に即した指導がなされるよう配慮する」ことを求めた。

斉藤鉄夫国土交通相と西村康稔経済産業相には、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会とともに燃料油価格激変緩和措置などの延長を要望した。