プロロジス、宮城・岩沼市と津波時の施設使用協定

▲（左から）プロロジスの山田御酒社長、岩沼市の佐藤淳一市長、プラス株式会社ジョインテックスカンパニーの北川一也カンパニープレジデント（出所：プロロジス）

環境・CSRプロロジス（東京都千代田区）は10月31日、宮城県岩沼市と「津波時における避難施設としての使用に関する協定」を締結したと発表した。同市はプロロジスが運営する物流施設「プロロジスパーク岩沼」（同市）に入居するプラスロジスティクス（東京都豊島区）に東北センター運営を委託するプラス株式会社ジョインテックスカンパニー（千代田区）と災害時の物資供給に関する協定も締結。3者が同市役所で締結式を行った。

市沿岸部で大津波警報が発表された場合、プロロジスパーク岩沼の一部を提供。退避車両や車中泊避難者用の施設として利用できるようにする。また、トイレや水道といったインフラ設備の利用も提供し被災者支援に努める。

▲プロロジスパーク岩沼

発表によると、プロロジスと岩沼市との間で結んだ協定は同県で初めて。津波や水害による浸水対策として、建物レベルを1.5メートル高く設定しているほか、緊急地震速報システムや衛星電話、72時間の電源が確保できる非常用発電機を備えている。断水対策も施されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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