ヤマトが通期予想下方修正、EC需要に｢落ち着き感｣

財務・人事ヤマトホールディングス（HD）は7日、2023年3月期通期の連結業績について従来予想を修正したと発表した。売上高は上方修正だが、主力の宅配便（宅急便）の取扱個数にこれまで予想していたほどの勢いがなくなってきているとし、構造改革費用もかさんでいるため営業利益や最終利益は「固めに見積もり」、下方修正した。

発表によると、23年3月期通期の予想値は、売上高が1兆8350億円（従来予想は1兆8200億円）、営業利益は750億円（910億円）、最終利益は450億円（570億円）とした。売上高の上方修正については、海外現地法人の売上高が円安効果で膨らむことなどを反映したもので、「見かけ上の上方修正」（財務担当役員）だという。宅配便（宅急便、宅急便コンパクト、EAZY）の取扱個数は前期実績比では2.7％上回る見通しだが、第1四半期決算を発表した8月時点の予想より6020万個（3.0％）下方修正し、19億4080万個へと保守的に見積もった。

オンラインで記者会見した栗栖利蔵副社長は新型コロナウイルス禍によるEC（電子商取引）需要の伸びが「少し落ち着いてきた感がある」とし、宅配便取扱数量については「前期より減っているわけではないが、足元の伸びは縮小している」と説明した。

同時に発表した23年3月期の第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比2.1％増の8837億5500万円、営業利益が43.0％減の180億4800万円、最終利益が29.2％減の103億5800万円となった。荷物の取扱個数増加や法人顧客の物流最適化事業による売り上げで増収を確保した。一方、燃料単価の上昇に加え、拠点の集約など物流ネットワークのオペレーション改革費用がかさみ、減益となった。宅配便の取扱個数は、前年同期比2.8％増の9億4000万個だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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