豊田自工会長、税制改正大綱で業界配慮に謝意

行政・団体日本自動車工業会は16日、自民、公明両党が2023年度与党税制改正大綱を決定したことを受け、自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）のコメントを発表した。自動車税制見直しの取りまとめについて「自動車産業が直面する資材価格高騰や半導体不足などの状況に配慮いただいた」として謝意を示した。

発表文によると、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、中長期的な視点で市場の活性化やモビリティー産業として「経済的、社会的広がりを踏まえて検討するよう言及された」とした上で、「自動車税制を日本の競争力再構築につなげていく骨太議論のスタートの年となり歓迎する」と表明した。

また、エコカー減税や環境性能割について、2023年末まで据え置きされたことに触れ「現下の納車遅れによるお客様へのご迷惑回避の必要性を理解いただいた」とした。

エコカー減税、23年末まで据え置き税制大綱に

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LOGISTICS TODAY編集部
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