｢走行距離課税｣に断固反対、自工会正副会長が表明

2022年11月17日 (木)

行政・団体日本自動車工業会は17日、オンラインで開いた正副会長の定例記者会見で、税制改正に関し、政府の税制調査会で検討されている自動車ユーザーに対する「走行距離課税」について、導入に断固反対すると表明した。電動車の普及による燃料課税の減収分を補おうとする考え方への強い反発を示しており、政府と与党がそれぞれ12月にまとめる税制改正大綱の行方にも大きな影響を与えそうだ。

▲オンラインで記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長

会見には、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）と3人の副会長が出席。脱炭素化や賃上げなど、自動車業界が直面するいくつかのテーマで自工会としての見解が示された。

このうち税制改正に関しては、まず豊田会長が「未来に向けた大規模なインフラ投資や、（新しい）モビリティー社会に変革していくためにお金（税金）が必要なことは理解する」とした上で、水面下で進む税制改正の議論について「各省庁間の財源の綱引き合戦ではなく、日本をどう持っていくか、自動車関係諸税で集めた税金をどう活用していくかという議論をお願いしたい。声を大にして申し上げる」と述べた。年末に向けて本格化する政府税調と与党税調の議論をけん制したものだ。

▲「走行距離課税」への断固反対を述べる自工会の永塚誠一副会長

次に永塚誠一副会長（自工会専務理事）が自工会の見解を補足するなかで、走行距離課税について「大変問題があり、断固反対したい」と述べた。反対する理由として、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などの電動車の普及にブレーキをかけてしまうこと、地方に住む人や物流事業者など移動距離の多い人の税負担が増えること――の2つを挙げた。「移動するたびにその距離で課税されてしまう税制はとうてい理解を得られない。国民的議論もないままま拙速に導入することに対しては断固反対をしたい」と述べた。

「走行距離課税」は、中長期的な税制の在り方を議論する政府税調の10月26日の審議で委員の中から浮上した考え方だ。議論の背景には、ハイブリッド車やEVの普及で、揮発油税などの燃料課税の税収が減っていることがある。政府税調は中長期的な税制を協議する場だが、12月にかけて本格化する与党税調での23年度税制改正の議論にも、一定の影響が及ぶ可能性がある。