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ロジスティクス全日本トラック協会は26日、来年度税制改正の要望に対する与党税制改正大綱の結果をまとめた。
「自動車税における営自格差の見直し反対」「中小企業投資促進税制の延長・拡充」「自動車取得税の先進安全自動車（ASV）特例措置延長」「自動車税のグリーン化特例措置延長」「中小企業・協同組合などの法人税率の特例措置延長」などが要望通りの「ほぼ満額回答」となったものの、一般財源化で課税根拠を失った「軽油引取税の旧暫定税率廃止」や「予備自衛官等招集準備金制度（仮称）の創設」などは見送られた。
また、今年度第2次補正予算案では、年度末で期限を迎える高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率50%について、ETC2.0搭載車を対象に2017年度末まで継続するための予算として105億円が措置されたほか、テールゲートリフター導入の補助事業の予算として3.6億円が盛り込まれた。
来年度予算案ではトラック運送関係として、最先端の低炭素型ディーゼルトラック導入補助、大型CNGトラック導入補助（39.7億円）車両動態管理システム導入支援（40億円）、環境対応車（CNGトラック、ハイブリッドトラック）普及促進（6.4億円の内数）、ASVやデジタルタコグラフの導入など事故防止対策支援推進事業（11.4億円の内数）、長時間労働の抑制・生産性向上に向けた取組（パイロット事業の実施、0.43億円）――が措置された。
