エコカー減税、23年末まで据え置き税制大綱に

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行政・団体自民、公明の両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定し、23年4月末で期限を迎える自動車重量税の「エコカー減税」について、23年12月末まで現行基準を据え置くとした。理由について、新型コロナウイルス感染症などの影響により、「半導体不足などの状況を踏まえた異例の措置」と説明している。

その上で、電気自動車（EV）の普及を促進するため、減免する基準を25年1月、26年5月と段階的に引き上げて厳しくする。現行制度を維持する期限を計3年間延ばすことから、エコカー減税は26年4月まで続くことになる。

また、燃費性能に応じて税率区分を設定する「環境性能割」も23年3月末で期限切れを迎える予定だったが、エコカー減税と同様に、23年末まで特例措置を維持した上で、次回の見直しは3年後とする。

また、日野自動車によるエンジン認証不正問題を念頭に「エコカー減税等の環境性能により優遇を行う税制措置の根幹を揺るがすもので、社会的影響も大きい」と指摘。税制上の再発防止策を強化すると明記した。

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