｢優越的地位｣巡り13社が価格転嫁の協議なし

2022年12月27日 (火)

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行政・団体公正取引委員会は27日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について発表した。そのなかで、値上げ要請の有無に関わらず取引価格を据え置き、転嫁を巡る明示的な協議を行っていない行為が確認されたとして、佐川急便やトランコム、丸和運輸機関など物流事業者を含む13社の社名を公表した。

社名公表は、独占禁止法に基づくもので、受発注者間での積極的な協議と実行を推進する観点から、物価高が続く経済環境下での価格転嫁を後押しするのが目的。

公取委によると、優越的地位の濫用の該当要件は複数あり、価格転嫁の協議を行っていない行為はそのうちの一つ。このため、今回公表した事業者に関して「独占禁止法または下請法の違反や、そのおそれを認定するものではない」と説明している。

このほか社名を公表されたのは、大和物流、三協立山、全国農業協同組合連合会、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、ドン・キホーテ、日本アクセス、三菱食品、三菱電機ロジスティクス。

政府は昨年12月、原材料やエネルギーなどコスト上昇対策として、価格転嫁の円滑化を目的にした施策パッケージを公表。公取委は受注者8万社への書面調査を実施し、名前が挙がった発注者4573社の中から50社程度を抽出して個別調査を行うなどした。調査の対象期間は2021年9月1日〜22年8月31日。

「発注者からの積極的な価格転嫁の協議の場の設定」と「転嫁を受け入れない場合、発注者が書面などで回答理由を残す」の2点が行われているかを調べたところ、協議の場が設定されていない事例が多かったという。こうした行為が認められた発注者4030社に対し、公取委は注意喚起文書も送付した。

公取委は、今後も積極的な情報収集を行い、法律に基づき事業者名の公表を伴う命令や警告など厳正に行うとしている。