倉庫ひさしの建ぺい率規制緩和案を閣議決定｜短報

行政・団体国土交通省は倉庫に設置されるひさしについて、建ぺい率規制を緩和して大型ひさしの普及を図る方針だったが、そのための建築基準法施行令を改正する政令が7日、閣議決定された。政令は2月10日に公布され、4月1日から施行される。

今回の施行令改正では、物流倉庫などで積み降ろしなどが行われるひさしの部分について、建築面積に算入しない対象範囲を、現行の倉庫の端1メートルから5メートルへと拡大する。これにより物流効率化につながる大規模なひさしの設置が容易になる。

大型ひさしで倉庫荷役効率化、4月に建ぺい率緩和

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