高速道路の有料期限2115年まで延長、閣議決定

行政・団体政府は10日、全国の高速道路の料金徴収期間を最長2115年（令和97年）9月末まで延長できることを盛り込んだ、道路整備特別措置法などの改正案を閣議決定した。

高速道路の有料化を巡っては、旧道路公団民営化で2050年まで料金を徴収し、建設費などを返済してから無料化する方針を示していた。しかし、12年に中央自動車道・笹子トンネルでの崩落事故などが発生。各地で老朽化に伴う修繕を実施する費用を確保する必要が生じたため、料金の徴収期間を65年までに延長していた。

また、サービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）の利便性確保に向け、駐車場の整備費用の一部について高速道路機構から高速道路会社への無利子貸付制度を創設する関連法改正案も閣議決定された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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