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行政・団体経済産業、国土交通の両省は17日、2023年4月の1か月間を「再配達削減PR月間」に設定する施策を明らかにした。トラック運転手の労働時間に上限が設けられる「物流の2024年問題」が迫るなか、国民に向けて再配達を減らす手段を具体的に紹介し、ドライバーの負担減を支援する。第2弾以降も実施を検討中としている。
同日開催された官民でつくる「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の第6回で示された。両省は、宅配便やEC（電子商取引）、通販の各事業者とも連携し広報活動を展開する。具体的には、時間帯指定や各事業者が提供するメールやアプリの活用などを呼び掛ける。
このほか、コンビニでの受け取りや宅配ロッカー、置き配といったさまざまな受け取り方法があることも周知する。商品発送時、送付先の在宅時間を確認するよう啓発する。
政府広報として、有識者へのインタビューなどを通じて再配達削減を訴えるとしている。
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