宅配大手3社など再配達削減サービスをPR｜短報

行政・団体国土交通省は4月の再配達削減PR月間を前に、特設ページ内で協力事業者の取り組みを紹介している。佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配大手3社や、アマゾン、楽天など大手EC（電子商取引）事業者の再配達削減に向けたサービスの概要ページへのリンクを用意した。

再配達削減のため消費者に向け、時間帯指定の活用▽各事業者のコミュニケーションツール（メール、アプリなど）の活用▽コンビニ受け取り、宅配ロッカー、置き配など多様な受け取り方法▽発送時に送付先の在宅時間の確認――などを求めている。

■再配達削減PR月間特設ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html

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