4月は再配達削減PR月間、官民協力し取り組み強化

行政・団体国土交通省は、昨年6月に策定した「政策パッケージ」で示された再配達率の削減に向けた取り組みとして、昨年に引き続き4月を「再配達削減PR月間」として、関係省庁や宅配事業者、EC（電子商取引）事業者などと連携し、再配達率削減に向けた取り組みを推進する。

国交省は、2022年度にはEC市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模、宅配便の取り扱い個数は50億個となっているとして、再配達が物流維持に大きな悪影響を及ぼすことから、その削減に注力する。

行政からは、国交省のほか、消費者庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省とも連携。政府広報PR動画や各種メディアを通じた消費者への呼びかけを強化し、参加事業者の公表や取り組み内容の周知を目指す。

また、宅配便、EC、通販事業者など民間事業者も計50社以上（3月19日時点）が参画、各ホームページに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載するなど消費者への呼びかけを行う。

具体的には、時間帯指定の活用（ゆとりある日時指定）、各事業者の提供するアプリなどの活用、コンビニ受け取りや置き配など多様な受け取り方の活用、送付先の在宅時間を確認した発送などについて取り組みを呼びかけ、消費者および運送業界全体での再配達削減の実現を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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