国交省、インドネシア政府と冷凍・冷蔵物流で対話

行政・団体国土交通省は17日、2月8日に「日インドネシア物流政策対話」を、翌9日に「コールドチェーン物流ワークショップ」をオンラインで開催したと発表した。同国に進出する日本の物流事業者がその行方を気にしている、低温物流規格導入の方向性や兼業規制緩和の見通しなどについて同国政府から一定の内容が示された。

発表によると、物流政策対話では両国の政府間で、物流政策やコールドチェーン物流（低温物流体系）の促進に係る取り組みについて情報共有をするとともに、インドネシアの物流課題について日本側より問題提起し、改善に向けた取り組み状況などを確認した。物流ワークショップには官民190人の参加があり、日本側は学識経験者や物流事業者、認証機関の関係者がコールドチェーン物流の重要性について説明した。

▲日インドネシア物流政策対話の様子（出所：国土交通省）

2つの会合では、インドネシアでのコールドチェーン物流サービスの標準化や規格の認証制度の行方が大きなテーマとなった。両国政府とも標準化の重要性については認識が一致。国交省は、現在、ISO（国際標準化機構）で議論が進む低温物流の日本規格「JSA-S1004」をベースとした国際規格の検討状況を国交省が紹介した。日本側の企業からもマレーシアでグループ企業が日本規格の認証を取得した経験を披露し、競争力強化への有効性を強調した。それに対し、インドネシア国家標準化庁の出席者は、状況次第ではISO規格の導入を検討するとの前向きな回答があった。

また、国交省がインドネシアで日本の物流企業の障壁となっている兼業規制の緩和見通しを尋ねると、同国運輸省からは規制緩和を関係省庁と協議すると、期待を抱かせる回答があった。日本の進出企業の気をもんでいる4月下旬のレバラン休暇に伴う交通規制については、同国運輸省から2週間前までに情報公開するとの説明があった。

物流DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みも双方から示され、日本側企業は独自サイトで顧客が在庫情報や輸送中の貨物の温度などを確認できるシステムを紹介。インドネシア運輸省からは官民連携によるデジタルプラットフォーム構築に関する説明があった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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