調査・データ兵機海運は4月30日、2035年度を目標とする長期経営ビジョンと27年度までの中期経営計画を発表した。同社は創業100年となる42年に向けた第1段階として、35年度に売上高200億円、営業利益10億円の達成を目指す。長期経営ビジョン「VISION for 2035」では「物流ソリューション企業として新たなステージへ」をスローガンとし、新領域事業への進出と経営参画意識を持つ人材による組織変革を推進する。
中期経営計画「Road to 2027」は長期ビジョンの土台作りと位置付け、「シン総合物流企業への進化と真価」を掲げている。売上高は25年3月期の137億2600万円から27年度には150億円への拡大を計画している。
利益面では、営業利益を5億4800万円から6億8000万円へ、経常利益を6億1800万円から6億9000万円へ、当期純利益を4億3500万円から4億8000万円へ引き上げることを目標としている。
同社はすでに大和工業グループと資本業務提携を締結し、経営基盤の強化を通じた持続的成長と企業価値向上の方針を示している。大和工業の製品輸送では、陸運・海運による輸送、倉庫保管、構内作業、荷役業務など、入荷から納品までの物流機能を一括で担当している。
この資本業務提携により、物流機能の安定化と効率化、海上輸送の強化、構内作業と荷役業務の効率的な委託運営、さらに船員確保と関連業務の安定化を目指している。
大和工業は29年に年間生産量を20%増加させる計画を掲げており、両社は新規船舶と船員の確保、船舶の老朽化対策、脱炭素化に向けた取り組みを共同で進めていく。
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